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著者松本好正(著)出版社大蔵財務協会発売日2025年06月ISBN9784754733582ページ数445Pキーワードみなしじようとしよとくかぜいのじつむじれい ミナシジヨウトシヨトクカゼイノジツムジレイ まつもと よしまさ マツモト ヨシマサ9784754733582内容紹介本書は、所得税法59条だけでなく譲渡があったものとして課税される実務において見落としがちな事項を通達・情報・判例から厳選し60余の事例で解説。
個人から法人（公益法人、権利能力なき社団等）に対する贈与・遺贈、包括遺贈に係る限定承認、共有地分割、借地権課税、遺留分侵害額請求による財産の移転など、一歩踏み込んだみなし譲渡所得課税における究極の一冊?
●本書は、解説編、事例編、判例解説編と3部構成で記述。
2022年に刊行された「事例と解説による みなし贈与課税の実務」に続くみなしシリーズの第2弾！
●みなし譲渡所得課税に係る基本的なものから実務において押さえておくべきポイントなど64の具体的な事例を設けて解説。
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目次1 譲渡所得の概要（譲渡所得の概要/みなし譲渡所得課税制度）/2 事例解説（土地を現物出資した場合の課税関係/代物弁済により債権者に土地を引き渡した場合の課税関係/代物弁済により債権者に土地を引き渡した場合の課税関係（清算しない場合）/法人に対する贈与と法人からの債務免除 ほか）/3 参考資料—判例紹介（令和3年5月21日 東京地裁判決（A社に対する貸付金及びA社株式をA社に遺贈した場合、A社株式の時価算定上、当該貸付金債務は無かったものとして計算すべきか/令和4年2月14日 東京地裁判決（発行会社に対して代表者が自社株式を低額譲渡した場合及び同社が同額で役員に自社株式を譲渡した場合の課税）/平成17年11月29日 福島地裁判決（所得税法第59条第1項の規定は憲法に違反しているか否か）/平成13年2月27日 東京地裁判決（限定承認に伴い被相続人に対してみなし譲渡所得課税を行うことの是非） ほか）
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